2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
今後、これを踏まえた高等学校保健体育科の指導参考資料を改訂することとしておりまして、その中で、不妊等を含む妊娠、出産等の健康問題につきまして、関連する記載の改訂を図ってまいりたいと考えております。
今後、これを踏まえた高等学校保健体育科の指導参考資料を改訂することとしておりまして、その中で、不妊等を含む妊娠、出産等の健康問題につきまして、関連する記載の改訂を図ってまいりたいと考えております。
また、不妊等に悩む夫婦に寄り添い、不安や悩みを解消するための相談支援、あるいは不妊治療に関する情報提供を行うための不妊専門相談センターの設置促進、現在全国で六十七か所ありますけれども、この設置促進に取り組んでおります。また、仕事と不妊治療を両立させるための職場環境の整備に向けた企業の取組促進、例えば企業向けのリーフレットによる周知等を行っております。
厚生労働省といたしましても、ただいま御指摘がございましたように、これまで、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精について、その費用の一部を助成しているほか、不妊等に悩む夫婦への相談指導や情報提供を行うための不妊専門相談センターの設置促進などを進めてきたところでございます。
この教材の活用を促すことで、学校における不妊等を含めた性に関する指導の充実に努めてまいりたいというふうに思いますし、そういうわかりやすい取組を埼玉県でされておられるということでございますので、そういうわかりやすさ等、参考になるところはしっかり取り入れて、今後も充実を図ってまいりたいと思っております。
女性に対する人権意識、男女に共有する未婚、不妊等の悩みについて、日本社会における正しい理解とそれから配慮というものが不足しているんだということを再認識して、国を挙げて改善に取り組むべきだと思いますけれども、大臣の見解をお答えいただけますでしょうか。
厚生労働省といたしましては、安全、安心に出産できる環境づくりの観点から、不妊や妊娠に関する普及啓発、現在、若い男女の皆さんに妊娠や出産、不妊等に関する知識を正確に持っていただくということが大事だという観点から、ライフプランを考える材料としていただくためのリーフレット、図柄も入れながらわかりやすいものをつくってまいりたいと考えております。
特に、若い男女に妊娠や出産、不妊等に関する知識をしっかり持っていただくことがとりわけ重要だと思っておりますので、パンフレットの、見やすくて説得力のあるものを、いろいろ工夫しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
その原因としては、不安定な雇用、それから仕事と育児の両立の困難さ、育児不安、それから不妊等様々な理由が考えられますが、まず上川大臣に対しては、その少子化の原因として最も大きな問題は何だというふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○菊池（貞）政府委員 確かに、例えば不妊等の手術についてはいろいろ規定等ございますが、先生のお話のように、世論調査の結果等では一〇％あるいは十何％という低い形であるわけです。これは低いかどうかというのはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、やはり飼い主の責任というものは動物の保護及び管理に関する法律の四条にも規定がございますし、去勢、不妊手術につきましても同法の九条に規定もございます。
この動物の保護と管理に関する法律によりますれば、先生御存じのとおりに、もし飼いますと、終生飼養するあるいはみだりにふえないように不妊等の手術を行う等のことが決められておるわけでございますが、御指摘のとおりに一部に不適正な飼養を行う飼い主の方々が往々にして見られまして、それが野良犬あるいは野良猫の発生という原因にもなっておるわけでございまして、私ども非常に残念に思っているわけでございます。
ただ、毎年二千五百頭ずつ入れるわけでございますが、やはり二千五百頭の牛を買うということになりますと、一万頭以上の牛を見るわけでございまして、極力そういう問題の起きないように努力はいたしておりまするけれども、まま不妊等の問題が生じるわけでございます。